4月 272011
 

鹿野農林水産大臣記者会見概要[リンク]

日時 平成23年4月26日(火曜日)10時00分~10時18分 於:本省会見室
主な質疑事項
(大臣より)東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案について
(大臣より)東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案について
(大臣より)平成22年度森林・林業白書について

宮城県知事が提案した水産業等の国有化について
原子力損害賠償紛争審査会における「風評被害」の取扱いについて
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案について
計画的避難区域等の家畜の移動について
土壌改良に向けたナタネ等の植付けについて
「経済情勢に関する検討会合」における議論について
統一地方選挙の結果について

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大臣
おはようございます。私から、二つ、ご報告がございます。本日の閣議におきまして、二つの法案が閣議決定されました。農林水産省関係の法案でございますが、ひとつは、「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案」。これは、除塩、あるいは、土地の区画整理などの事業を行うというものでございます。もうひとつは、「(東日本)大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案」ということでございます。この二つが、今日の閣議決定されました。この法案が、今日の閣議で決定されたところであります。
もうひとつは、平成22年度の森林・林業白書でございますけども、これが、今日、閣議で決定されました。この白書は、分かり易く記述しておりますので、国民の人たちに、森林・林業の重要性というふうなものが、さらに、ご理解をしていただくということができたらなあと、こんなふうに思っております。以上、私から、報告でございます。

記者
では幹事社から2点お願いします。ひとつはですね、先日、政府の復興構想会議で、宮城県の村井知事がですね、「農地とか水産施設の一時国有化ということを考えたらどうか」と、そういう提案をされたのですけども、それについて大臣は、どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣
はい、いろいろな考え方が、今、提案されているというふうなことも承知をしております。私自身も被災地に参りまして、いろんな関係の方々からのお考えをお聞きし、また、ご要請、ご要望も頂いておるわけでありますけれども、農地に関しましては、どういう方策によって、一刻も早い、この自主的な作付け等々ができるかと、同時に、これからの食料基地としての、いわゆる復興モデルとして、どういう形が良いのか、いうふうなことは、さらに議論されていくことだなと、こんなふうに思っておりまして、今の段階で、こういう考え方が、よろしいとか、あるいは、どうであるか、というようなことは、まだ、早計ではないかなと思っております。それから、もうひとつ、漁業の方に関しましては、まあ、言わば、漁港の国有化ということでなしに、漁船なり、あるいは、水産関係のその加工業というふうなものを、いわゆる国有化というふうなことのご提案だと、承知しておりますけども、このことにつきましては、いわゆる、水産庁としても、やってきました、この「もうかる漁業創設支援事業」というふうなことでございますけども、これと類似した点も、ございますので、この事業というふうなものが、これから活用されていくというようなことも、ひとつの考え方ではないかなあと、こんなふうにも思っておりますので、県当局、あるいは、関係者ともですね、話し合っていきたいなあと、こんなふうに、今、思っておるところでございます。

記者
それと、農地につきましても、その選択肢として、排除するという、お考えではない。

大臣
いや、そういう考え方は、ございません。いろいろな、考え方、メニューのひとつではないかなと、こんなふうに、今、思っておりまして、これから、どういうふうな方向性になっていくかというのは、我々も提案を、考え方を示していきたいと思っておりますし、また、地域の方々のお考えというふうなものをしっかりと受け止めていくということが大事だと、こんなふうに、総理自身もおっしゃっておられますし、私も、そう思っておりますので、これから県当局なり、あるいは、市町村なり、あるいは、関係業界の方々と、さらに、いろんな話をお聞きして、そういう意見交換の機会を作っていきたいなと、こんなふうに思ってます。もちろん、それは党の考えなり、あるいは、野党の考え方というふうなものも、お聞きしていかなきゃならんと思っております。

記者
あの、もう一点はですね、「原子力損害賠償紛争審査会」ですか、これが先週から、議論が本格化して参りまして、今週も木曜日に開かれる訳ですけども、その中で、「風評被害」の取扱いについてですね、どのようにあるべきかということについて、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣
はい。今日も私から、経産大臣が政府の、いわゆる、経済被害対応本部の本部長でございますので、私から申し入れたことなんでございますけども、過般の本部、第一回目の本部におきましても、いわゆる、「出荷制限」を、あるいは、「自粛」、「出荷自粛」、そして、それに伴うところの「風評被害」、この風評被害につきましては、いわば、この原子力の事故に、福島の原子力発電の事故との関わり、相当な因果関係にあるというふうに認定される可能性の高い風評被害、このことについては、一体的に、考え方として、取り組んでいく必要があるんじゃないかと、ですから「仮払い」につきましても、一刻も早く、やってもらいたいと、いうようなことを申し上げてきたとこでございますけども、今日も、このことにつきましては、「もう一度、本部としても、審査会の指針に盛り込まれるように、きちっと対応していくべく、本部としての考え方を示してもらいたい」と、こういうふうなことを申し入れをいたしました。そして、同時に、このことは、やはり、農業者なり、漁業者の人たちも、求めておられることではないかなと、こんなふうに、今、思っておるところでございます。

記者
大臣、あの、土地改良法特例法案の方なんですけども、このねらいについて改めて、お願いします。

大臣
結局、今回、ご承知のとおりに、この大震災によりまして、塩害という非常に大きな問題点になっておりますけども、津波によりましてですね、これに、早期営農を再会するためには、緊急に、やはり、行う復旧事業というふうなもの、それにやっぱり、除塩というふうなものが、どうしても必要だと、こういうふうなことでございます。それから、もう一点は、その際、区画整理というふうなものは、やっぱり、大区画化というふうなことをやっぱり実施していきたいと。そういう中で、生産性の向上を図っていきたい、というふうなこともございますので、こういう事業が円滑に行われるように、というようなことが、今回の措置でございます。

記者
この春の、その作付け、間に合うかどうかという農地もいっぱいあると思うんですけども、やはりそういうところを重点的にやっていくんでしょうか。

大臣
いや、これはですね、除塩はちょっと間に合いませんですね。ですから除塩して元に戻すというところまでは、やっぱり時間がかかる訳でありますけども、一番最初は、がれきの除去、次に除塩、というような順番ではないかと思っておりまして、ゆえに、この除塩なり、区画整理化というふうなものを円滑に行うための、やっぱり法律が必要だと。今までですね、除塩が入ってなかったんですよ。ですから除塩というものは、別個にですね、やはりそういう事業を行う必要があるというふうな意味を含めて、今回、法案を提出するということになったということであります。

記者
大臣すいません。先ほど宮城県の提案なんですけれども、お話を聞いているとですね、その漁業とか水産関連のその国有化というのは、少しちょっと、なかなか難しい部分があるかもしれないけれども、その農地のですね国有化なり、買い上げというのは、少し考えを入れてやりようがあると、そういう理解でよろしいのですか。

大臣
いや、全然そういうふうなものは白紙です。白紙でありまして。まあ、いろいろと、この農協、全中、全国中央会のJAの方からも、買い上げて欲しいというふうな要請もありますし、また、自民党の方の提案としては、一度、公社化してというようなことで、リースするというふうな考え方も示されておるようでございます。また、今回、宮城県知事が一時国有化というふうなこともございますし、そういうふうな考え方は、ひとつの今後の考え方として受け止めて、しかし、今、私どもとしては、それをどうするかというのは、「復興構想会議」も6月までにですね、考え方を示されるということもありますから、私どもとしては、ひとつの考え方というふうな受け止め方の中で、今後どうしたらいいかと、いわば、これからの、この復興をしていくに上においてですね、目指す上において、どういう形が一番ふさわしいかというのは、これからさらに、先ほど申し上げましたとおりに、市町村なり、県なり、あるいは関係の方々、そういうふうな人たちと意見交換をしながらですね、「復興モデル」としてふさわしい形をしていくにはどうあるべきかと、いうふうなことを検討していきたいと、こんなふうに思っております。ですから、今の時点では、全く、どうしたらいいかということについては、まだ、私どもとしては結論を出しておるわけではございません、はい。あらゆる考え方を、やはり、吸収しながら、いろいろと検討していく必要があるんじゃないかなと思っております。

記者
大臣、土地改良法なんですけども、この、9割にかさ上げすることのねらいを教えてください。

大臣
まさしく、こういう想定できないような、想像に絶する、この津波の、この大震災によるそういう被害を受けたというふうな、それ一刻も早く復旧・復興していかなきゃならない。そして、私も、それぞれの地域を、この目で確かめさせていただきましたけれども、また、再び、穀物なり、あるいはその他の農産物をですね、生産していただくことができるんではないかと、こういうことを考えたときに、やはり、少なくとも、今までの補助率というふうなものは、もう9割にかさ上げをしてというようなことで、激甚並みのですね、かさ上げというふうなことは、これは、やっぱりやっていかなきゃならない、というふうな考え方に基づいております。

記者
どれくらいの規模感とかペースで、どれくらいの規模感とかペースで。

大臣
ええとですね。何とかですね、できるだけ早くということですけども、やはり年単位になってしまいますね。除塩して、まず、がれきを取り除いて、除塩して、それで排水管なんかも、かなり、いろいろ損傷、損壊されてますので、そういうことを考えますと、やっぱり、2年、3年、3年間位はかかってしまうのかなというような。まあ、しかし、これも、これからのですね事業ということでございますので、3年という、まあ、一つの目途かなと、こんなふうな考え方は持っておるとこでございます。

記者
大臣、あの、計画的避難地域の家畜の移動の話なんですけども、「なかなか受け入れ先なんか見つけるのは大変だ」という声も出てますが、その見通しをどういうふうに考えてらっしゃるかということと、難しい場合には、では、どうしたらいいかというふうにお考えでしょうか。

大臣
はい、今ですね、県の方でもですね、いろいろと、そういう受け入れ先等々も含めて、努力もしていただいておりますし、また、農林水産省といたしましても、いろんな関係の方々にですね、そういうお話しもさせていただいておりますので、とにかく、限られた期間でありますけども、できるだけ受け入れていただくことができるような、そういうことで、とにかく努力を引き続いてやっていきたいと思っております。はい。

記者
大臣、昨日、両副大臣が番組出演されたところでですね、番組に出演されて、福島のその土壌改良に向けて、ナタネとかですね、そういうものを植えたりすることも検討していかないといけないと。大臣のご所見お願いします。

大臣
ひとつの、前々からですね、そのナタネなりヒマワリなりというようなことについてはですね、いろいろと、お話しにも出ておったわけでありますけども、ひとつの選択肢じゃないかなと思っております。

記者
大臣、すみません。「経済情勢検討会合」というのがですね、政府の中に作られたというふうに、ちょっと聞いているんですけれども、ここでは、震災前と、震災後とですね、情勢はがらっと変わったんで、経済政策を少し考え直してみようという趣旨で作られたというふうに聞いているんですが、その中でTPP問題もですね、今、中断しているような感じですけれども、話を進めていったら良いんじゃないかと意見も出ているように聞いているんですけども、大臣のご所見をお願いしたいのですが。

大臣
とにかく、私はこの件につきましては、この記者会見で申し上げましたし、また、国会の質疑でも申し上げてきたことですけども、とにかく農林水産省としては、今、一刻も早い、この農業の、そして漁業のあり方をしっかりと踏まえて、そこに、エネルギーを費やしていくというようなことだと、私は思っております。

記者
大臣、すみません。統一地方選後半戦、先日行われてですね、民主党にとっては非常に厳しい結果になりましたけれども、大臣、今回の結果をどう受け止めてらっしゃるか、ちょっと、この件、伺いたいのですが。

大臣
はい、おっしゃるとおりに大変厳しい結果でございまして、もう言うまでもなく、この結果というのは国民のお考えだなあというようなことで厳粛に受け止めていかなきゃなりません。そういう意味では、私自身この内閣の一員として、やっていかなきゃならない責務というふうなものに全力を尽くしていくと、というふうなことに尽きると思います。
以上


 Posted by at 1:07 PM

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