10月 302017
 

 10月25日平和島の流通センターで開催された業務用米マッチングフェアで講演した日本冷凍食品協会の木村専務の講演内容が興味深かった。

 「冷凍食品業界が求める国産米」と題した講演の概要は、第一に注目すべきは平成28年度の冷凍食品の生産量は155万㌧と過去最高になった事。それを牽引した要素の一つに米飯類の飛躍的な伸びがある。数量ベースでは28年度は17万7,600㌧で5年前の1.27倍。最近では食品業界で話題になっているのが炒飯戦争で、ニチレイ、味の素、マルハニチロの3社が新商品をテレビCMで積極的にPR、この分野だけで前年比10%増の7万6,500㌧に拡大した。この他、冷凍おにぎりでもニッスイとニチレイが販売シェア獲得合戦を演じており、前年比3%増の2万4,900㌧まで数量が伸びている。また、パエリア、リゾット、中華丼と言った新商品を次々に投入しており、冷凍米飯市場全体のパイが広がっている。

 コメの消費量が減退している中で、なぜ冷凍米飯がこれほどまでに伸びているのか?その背景については、
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10月 302017
 


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木徳神糧「本日の日本経済新聞について」10月27日に同社から出されたプレスリリース)。
 「JA全農との業務提携に関する報道がありましたが、これは当社が公表したものではありません。当社は、報道された内容を検討しておりますが、決定次第、速やかにお知らせいたします」。

・木徳神糧プレスリリース 「全国農業協同組合連合会との業務提携に関するお知らせ 」(資料PDF

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10月 282017
 

【農水省】平成29年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成29年9月)

・「平成29年産米の産地別契約・販売状況(累計、うるち米、平成29年9月末現在)(速報)(PDF : 143KB)

・「民間在庫の推移」(PDF : 113KB)

・「産地別事前契約数量(累計、うるち米、平成29年9月末現在)(速報)(PDF : 84KB)

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10月 272017
 

■「新之助は予約注文が予想以上でしたね。うちでも今年からデビューなので生産者の方に作ってもらって一年分ぐらいは量を確保したつもりでした。ですがテレビCMの効果なのか、ネットのほかスーパーや百貨店からも置きたいという注文を頂きまして。たぶん年内で販売が終わるんじゃないかと思っています。それと注文が増えているのが華麗舞ですね。ご存知の通りカレー専用のコメです。このコメを作ってもらうようになって今年で7年目。どんどん売れるという品種ではないですが、
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10月 262017
 

【米穀機構】「米の消費動向調査結果(平成29年9月分)」(資料PDF

【概要】
■「1人1ヵ月当たり精米消費量」は 4,466グラム、うち「家庭内消費量」が3,155グラム(前月比 +95g)、「中食・外食の消費量」は 1,311グラム(前月比+31g)

■精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手」、「インターネットショップ」の順番(前月同)

■精米購入の際の重視点は「価格」、「品種」、「産地」の順番(前月同)

■家庭内の月末在庫数量は 6.1キログラム


【2014年からの米消費量の推移】 画像はクリックで拡大


【米消費量の年別比較】

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10月 262017
 

《大阪・大阪市》飲食店経営、(株)岩本水産、負債1億円
《岡山・岡山市》給食製造、(株)るるぱ、負債2億700万円
《東京・中央区》食品企画販売、ネピュレ(株)、負債3億3300万円
《大分・大分市》介護付き有料老人ホーム経営、(株)おおいた南、負債1億8000万円



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10月 252017
 

 山形県最上地域のJA真室川(最上郡真室川町)を10月中旬に取材。真室川町は「環境王国」の市町村に認定されるなど、特栽米の生産割合が高い産地である。管内では20数年来の取り組みとして土壌改良剤「ワーコム」を使用した土づくりにこだわってきた。化学肥料と農薬を減らした環境保全型農法で作る付加価値の高い「ワーコム米」は、安全・安心をアピールした商品として定着している。「真室川米」はその大半が全農委託非共計で取り扱われている。

 29年産主食用うるち米の農家出荷予約数量は
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10月 232017
 

 農地所有適格法人ダイヤファーム会津(株)(福島県会津若松市)。会津米の生産とともに、米粉麺やコメを原料としたスナック菓子「さすけねぇ~」(福島の方言で「大丈夫」などの意)の製造販売を行っている。同社は設立直後から様々な農業イベントや商談会で積極的に営業活動を展開し、首都圏の米穀店や飲食店などへも多数販路を確保している。米小売店からの要望があれば、30㌔単位の少量販売にも対応している(Tel:0242-93-5615)。

 ダイヤファーム会津は29年産で自作地6㌶、作業受託6㌶の計12㌶で水稲を栽培する。このうち主食用米では、天のつぶ4㌶、コシヒカリ2㌶。ほかに、
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10月 232017
 

ふるさと納税、返礼率30%超→「寄付したい」が増加
 ふるさと納税の返礼率が30%を超えると「寄付したい」人が増えることが、事業構想大学院大等の調査でわかった。30%以下だと寄付の意向は高まらず、総務省が返礼品競争の沈静化を狙って出した「返礼率を3割以下に」とする通知を自治体が守れば寄付金が集まらなくなりかねない現状を浮き彫りにした。一方、返礼率が40%になると寄付の意向が大きく高まることも判明。特に、米や肉・魚が返礼率に比例して寄付の意向が高まっており、米の場合は40%だと約4倍、50%で約7倍まで増えた。(産経10.21)


栃木、「茂木のたまご」、飼料米地元調達、「循環型」
 採卵養鶏「茂木のたまご」は、前橋市の「トマル」の子会社。2013年に栃木県に進出。昨年4月から採卵が始まり、現在1日60万個の玉子を出荷。18年には1日100万個の供給を目指す。養鶏飼料は約半分が輸入トウモロコシ。昨年は、飼料用米約30㌧調達。最終的にはエサの1割程度まで飼料用米を引き上げる計画。また、鶏ふんを専用の施設で約2カ月かけて堆肥に加工。地元に供給しており、「循環型の運営を目指す」(都丸社長)。茂木町の21農家で作る「高峯の郷(営)」は栽培契約を結び、今年は4㌶で作付けた。「耕作放棄地を作らず、飼料用米の生産拡大を図る」と語る。(毎日10.22)


ヤンマー、ドローンで空から診断・追肥
 ヤンマーは、ドローン搭載の特殊カメラ(コニカミノルタ)と、無人ヘリを組み合わせた、圃場の「リモートセンシング」サービスを今年4月に始めた。局所的に肥料投入量を変更できる世界初の可変追肥を実現。「ドローンからの空撮が、画像精度は圧倒的に高い」。センシングデータを基に「生育診断マップ」を作成。データは無人ヘリの肥料散布装置に反映。5㎡の範囲で肥料の投入量を変える。ヘリは無人自動飛行したほうがむしろ散布精度が高いことも分かった。2015年の実験では、はえぬきで収益が14.5%増、つや姫で同33%増の試算が出た。「国内水田の半分をセンシングデータでデータ化できる可能性がある」。圃場データ分析が一気に進みそうだ。(日経10.23)


クボタ、「ロボトラ」、無人化へ技術者が集結
 目下、最大テーマが無人農機「アグリロボトラクタ」。国内農業を維持し、輸出競争力を持たせるには自動化が不可欠。16年の農業就業人口192万人。10年と比べて26%減った。その分、農地が増える大規模農家の効率化が不可欠だ。クボタの技術は農水省の区分で「レベル2」。人の監視と第三者が侵入する可能性が低い場所での使用が条件。目指すはその先の「レベル3」。監視者がいなくてもあらゆる作業ができる農機。課題は視覚センサー。土と周囲のあぜを見分けなければならない。だが同じ茶色に映る部分をどう自動認識するか、方法は定まっていない。今できる作業は水田や畑の耕運だけ。肥料や農薬散布等の専用装置に対応していない。(日経10.18)

 Posted by at 1:38 PM