7月 312017
 

 本紙では毎月1回(株)スズノブの西島豊造社長にご寄稿頂いているが、かねてより紹介してきた「超米屋」が、29年産米から本格始動すると聞き、お話しを伺ってきた。

 【超米屋とは】西島社長の発案でスタートした米穀店だけの新組織。「対面販売で、説明力があり、店のラインナップの違いをうまく伝えられるお米屋さん」が選定されている。「和穀の会」会員の中から、初年度は約60店が参加。超米屋専用サイト既に公開され、参加店リストも一部掲載されている。名前の知られた米店が多数参加する。超米屋の柱は二つ。一つは産地ブランド育成、そしてもう一つはそれによる米穀店と産地の生き残りだ。西島社長は
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7月 312017
 

早期米29年産、7月15日現在作況、「やや良」以上
 早場の高知、宮崎、鹿児島、沖縄の4県の7月15日現在の作況が公表された。鹿児島は作況指数106以上の「良」。高知と宮崎が同105~102の「やや良」。一方、沖縄は同98~95の「やや不良」。主食用米は飼料用米への転換が進み、2年連続で過剰作付けを解消している。そのため、豊作になったとしても、大幅な需給緩和は想定しにくいとの見方が強い。4県の早期栽培米の割合は全体の1%で、全国的な作況の動向が分かるのはこれから。(農業新聞7.28)


三重、紀宝町で早くも稲刈り始まる 
 三重県紀宝町で、お盆を前に早くも稲刈りが始まった。中西さんの30㌃の田んぼで「あきたこまち」が刈り取られた。今年は品質が良好で、収穫量は例年並みの約1.5㌧が見込まれる。新米は、来月7日から地元JAで、5㌔2,300円で販売される予定。(中京テレビ7.29)


福島、来年以降、全袋検査見直し検討
 27日、平成24年産(2012年)から続く全量全袋検査について、体制見直しの初の検討会議が行われた。県が有識者への意見聴取を進め、10月に検討会を再度開く予定。検査点数は毎年1千万点を超える。基準値(㌔100ベクレル)を超えた米は▽24年産71点▽25年産28点▽26年産2点-と減少。27年産産からはゼロになった。ほぼ100%が検出下限値(同25ベクレル)未満。県は地方JA等と意見交換する計画。地域によっては、他の農産物で採用されているサンプル検査に移行する可能性がある。検査は県内177カ所の検査場で実施。機械稼働費や人件費等に年間60億円弱かかっている。(毎日7.28)


北海道、自走ボートがGPSで除草剤散布 
 北大は、自動運転で水田に除草剤を散布するロボットボートを開発した。試験では、衛星利用測位システム(GPS)の位置情報を基に、かじとブレーキを制御し自走できることを確認。今後は除草剤の散布試験もする。トラクター、田植え機、コンバインの“三種の神器”のロボット化と併せて、水上ボートで稲作の労力削減を加速させる。(農業新聞7.30)


有効求人倍率が急上昇で農業の人手不足深刻 
 28日発表の全業種の有効求人倍率は、17年6月分は1.51で、43年4カ月ぶりの高水準となった。「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1.08から、16年度は1.63まで上昇した。農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ.COM」が掲載する求人件数は現在約千件で、昨年の平均数から倍増した。今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。(農業新聞7.30)

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7月 282017
 

■「収入保険のポイントは農家の経営全体が対象の保険ということです。これまでコメのナラシ対策のように、特定品目を対象とした保険はありましたが、経営全体が対象というのがこれまでと大きく違います。この保険は毎年加入できますが、コメの場合はナラシ対策か収入保険に入るか選択してもらわなくてはなりません。両方入るというのは出来ない。法案が成立したのでスケジュールは
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7月 272017
 

【米穀機構】米の消費動向調査結果(平成29年6月分)(資料PDF)

■1人1ヵ月当たり精米消費量」は 4,802グラム、うち「家庭内消費量」が3,382グラム(前月比 -61g)、「中食・外食の消費量」は 1,420グラム(前月比+51g)

■精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手」、「インターネットショップ」の順番(前月同)

■精米購入の際の重視点は「価格」、「品種」、「産地」の順番(前月同)

■家庭内の月末在庫数量は 5.9キログラム


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≪2014年4月からのコメ消費量推移≫

≪年別コメ消費量比較≫

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7月 262017
 

 各産地が異常気象に見舞われ、既に被害が出てしまっている産地、被害が予測される産地がある事と思います。この場ではありますが、お亡くなりになられた方がたのご冥福をお祈りするとともに、深い悲しみにある皆さまに心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方がたにお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心より祈念いたします。

 天候により品質が低下し、さらに食味も見込めない状態になってしまったとしても、生産者個人で販売している場合、1年間販売を中止する事は出来ないはずです。良いものと悪いお米を混ぜて、平均化して販売する。良いものと悪いものをハッキリ分けて、価格差をつけて販売する。良いものから先に販売していく。未検査のまま産地と品種を名乗らずに「複数原料米」としてJAS法に合わせた表示で販売する(未検査米の産地・品種表示は違法)等、色々な考え方と販売方法があると思います。

 いずれについても考えてもらいたいのは、自分の都合、産地側の都合だけで流通を考えてはいけないという事です。

 米屋の販売はずっと壊滅的ですが(笑)、スーパーの販売も伸び悩んでいて、今や市場を作っているのは14万前後の、産地と生産者のお米を常時販売するネットと言っても間違いではない状況です。しかし、ネットでお米を購入している消費者の評価というのは
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7月 262017
 

◇【宮崎】農協の29年産初検査は23日(日)、JAはまゆうで行われた。全量あきたこまちで、約100袋。24日(月)はコシで1千袋程の検査があり、出立式も行われた。25日(火)は
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7月 242017
 

大阪堂島商品取引所がまとめた「コメ試験上場に関する検証報告書」に、先物市場の機能に関する検証の結果として以下のようなことが記されている。

 先物市場では、その時々のコメの需給動向に関連する情報や関係者の見方を反映しながら、概して現物価格の動向と連動した価格形成が行われている状況が認められた。

 先物価格の情報は広くアクセスされており、現物取引価格や将来の価格動向として参照されている状況が見られた。現物取引の現場では先物価格やその動向が話題となることも多く、先物価格を取引価格の参考にしているとの指摘が数多くあった。

 価格変動のリスクヘッジ機能が活用されていることが確認された。集荷業者が生産者と播種前契約を締結する際に、先物市場に売りヘッジすることで、契約価格を提示することが出来ている等、安定取引の拡大に先物取引が寄与していることを確認した。

 現物の受渡し機能が先物市場に参加する理由として最も多く掲げられており、新しい販路・仕入先として積極的に活用されている実態が確認された。また、現物受け渡しの定期的な活用により保管料が抑制されており、いわゆる「在庫調整」といった役割を担っていることが認められた。

 堂島取は試験上場打ち切りで、本上場を勝ち取るしかなくなり、
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 Posted by at 11:29 AM