1月 302017
 

【米穀機構】米の消費動向調査結果(28年12月分)(資料PDF

【概要】
■「1人1ヵ月当たり精米消費量」は 4,515グラム、うち「家庭内消費量」が3,119グラム(前月比 -123g)、「中食・外食の消費量」は 1,397グラム(前月比 -4g)

■精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手」、「インターネットショップ」の順番(前月同)

■精米購入の際の重視点は「価格」、「品種」、「産地」の順番(前月同)

■家庭内の月末在庫数量は 7.7キログラム

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【1人1ヵ月当たり精米消費量~2014年4月からの推移】(画像はクリックすると拡大します)

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【1人1ヵ月当たり精米消費量~年別比較】

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1月 302017
 

 1月25日、東京農大で「稲・コメ・ごはん」と題するセミナーが開催された。セミナーではプレナスの精米工場長が「プレナスのお米のこだわり~おいしいごはんを提供するために~」、台湾木徳のマネージャーが「たんぱく質調整米事業について」、(株)あらい農産が「埼玉でコメを作って売るために考えたこと」と題してそれぞれ講演した。

 あらい農産の講演後の質疑応答で、青森から来たという生産者が「平成30年の生産調整配分廃止に向け何か対策を立てていますか?」と質問したところ、あらい農産の新井健一社長は「TPPの時もマスコミから同じような質問を受けたが、30年以降のコメ政策がどうなるのか示されていないので答えられない」と答えた。あらい農産は農協への出荷はなく独自販売のみ。自らの力で乗り切って行く以外にないとの考えから、そうした答えになったのだろう。セミナー終了後の懇親会で青森の生産者から筆者にも同じ質問が向けられた。

 この青森の生産者に限らず、同様の問い合わせが何件も来ており、生産者や流通業者が集まった席でも話題の中心はそのことである。これまで長らくつづいたコメの生産調整が廃止されるのだからまさに大変革で生産者にとっては大問題であることには違いない。この大変革をわかり易く大胆に説明してみよう。「生産調整の配分を国が辞める」ということは、
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1月 302017
 

【農水省】平成28年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移等について(12月末現在)

【概要】
1.契約・販売状況
平成28年12月末現在の全国の集荷数量は283万トン、契約数量は200万トン、販売数量は69万トンとなっています。

2.民間在庫の推移
平成28年12月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で328万トンとなっています。

3.事前契約数量
全国の事前契約数量は127万トンとなっています。

・「平成28年産米の産地別契約・販売状況(累計、うるち米、平成28年12月末現在)(速報)」(PDF : 123KB)

・「民間在庫の推移(速報)」(PDF : 129KB)

・「産地別事前契約数量(累計、うるち米、平成28年12月末現在)(速報)」(PDF : 63KB)

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1月 272017
 

挨拶をする福田耕作会長

挨拶をする福田耕作会長

 (社)日本炊飯協会の賀詞交歓会が26日都内で開催された。福田耕作会長は挨拶で、米・加州産カルローズの官能検査の結果、一般的に炊飯業界で使用される北海道きらら397や青森まっしぐらと比較しても、ほぼ変わらない品質だったと評価した。米価上昇による業界の危機感から米国産中粒種の使用を示唆した形だ。福田会長は「この2年で米価が23%上昇した。27年は18万㌧の消費減。少子化や自然減の8万㌧に加え、10%の価格上昇が、さらに10万㌧消費を落ち込ませた。一方で生産者米価は30%上がった。しかしそれで生産性が上がったわけでもない。29年も恐らく同じように推移するだろう。これまで、そのうち陽はまた昇ると言ってこれたが、もはや業界は氷河期に入ったと言わざるを得ない。1月17日カルローズの官能検査を行った。カリフォルニアは125%の大豊作で品質も大変良かった。B銘柄の北海道きららや青森まっしぐらと変わらない。個人的に国産米を使って行きたいとは思う。しかし米価が23%上がった中で、消費者に出来るだけ安く、おいしい物を提供するとの観点から見れば、むしろ使わないことが消費者への背信行為とも言えるかも知れない。ただ中食業界で使用するにも量に限りがある。従来のSBS枠10万㌧に、TPPで7万㌧加わる予定だったが、トランプ大統領で7万㌧は流れた。10万㌧では中食だけでも足らず、全面的に頼りにも出来ない。業界としては地道にコストダウンの努力をしていくしかない」と話した。

 ※日本炊飯協会は今年度、新たに3社が正会員に加入し72社となり、賛助会員も一社加わり23社となった。同日行われた総会では、平成29年度の事業計画として、「ごはんソムリエ認定事業」(すでに1千名を超える認定者数)、「HACCP認定事業」、「米飯品位認定事業(ごはんランキング)」などを継続して行っていくことが承認されている。
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1月 262017
 

《京都・京都市》レストラン経営、婚礼事業、(有)レストラン・ドゥ・シュウ、負債1億2500万円
《東京・青森、東京都中央区》ホテル経営、(株)AKH、負債13億円
《群馬・みどり市》ゴルフ場経営、(株)大間々カントリー倶楽部、負債56億円
《三重・亀山市》業務用冷凍食品卸、(有)サクライ、負債1億7000万円
《千葉・白井市》仕出し弁当製造、(株)イチマツ、負債は現在調査中



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1月 252017
 

 28年産米は悪天候などの理由により、新米流通が1か月程度遅れた産地が多かった。新米切り替えがなかなか進まず、昨年11月中旬ころに、ようやく全ての産地が28年産米に切り替わった。28年産に変わった時から、歩留まりが良くない事は分かっていたが、お米のポテンシャルが下がる1月(お米は季節と共にポテンシャルが下がっていく)になり、想像していなかった思わぬ問題が発生して困ってしまっている。

 普通の平年作であれば、玄米を精米すると10%程度が糠となり、白米は90%程の量となる。例年なら90%を下回るという産地や品種は少ない。ところが28年産米は90%を下回る産地が物凄く多いのである。具体的に言うと、自分の店が取り扱っている産地の半分以上が90%を下回り、89.5~87.5%で、最悪の産地になると
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1月 232017
 

 魚沼地域の2つの農業生産法人、(有)サンライス十日町と農事組合法人グリーンアース津南を紹介。28年産魚沼地区作況は109、両社とも「豊作でまあまあ上手くいった」との感触を持っていた。取扱量増加が新たな販路開拓に繋がり、販売価格上昇と併せ、良好な経営環境となった。

【(有)サンライス十日町】(柳久利社長、十日町市北鐙坂1292)。
 法人設立は平成7年。主な耕作地域は十日町市の北鐙坂、南鐙坂、高島の3集落。南鐙坂に太陽熱を利用して乾燥調製する自社ライスセンターを所有する。アイガモ農法にも取り組み、付加価値の高い魚沼コシを生産する。また、えのき茸の生産や農作業受託も行っている。

 28年産の自社経営分の水稲作付面積
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1月 202017
 

 業務用向け主食品種の取り組みは、現在、商社や卸中心に各地で進められ、生産サイドでは大規模農家や単協などが生産を担う。そこで生産された仕入値の安いコメは、外食・中食はもちろん、一般向けとしても極めて重要な戦略商品となっている。とりわけヤマタネの西友での活用ぶりは目を見張る。これまで投入された茨城・千葉あきだわら、秋田めんこいな、そして現在販売されている栃木とちぎの星5㌔1,530円や宮城萌えみのり5㌔1,450円は、他店と比較しても単品銘柄では最安値の価格帯に位置する。特に今年は、これまでの秋田こまちに取って変わる形で、店舗の最も目立つレジ前に陳列され、主力商品として販売されている。こうしたコメを通年で店に提案できるとなれば、他社との大きなアドバンテージとなる。
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 業務用需要を意識する全農県本部も多いとは思うが、その中で取り組み内容が具体的に表に見えるのは愛知経済連のケース。農水省「地域コンソーシアム支援事業」の中で行われ、経済連、県などで組織する「水稲多収性品種導入協議会」が事業主体。平成26年度から3ヵ年計画でスタートし、28年が最終年度。経済連によれば
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