12月 302015
 

【農水省】平成27年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移等(11月)
1.契約・販売状況~平成27年11月末現在の全国の集荷数量は256万トン(前年同月差▲28万トン)、契約数量は171万トン(同+15万トン)、販売数量は46万トン(同▲4万トン)となっています。
2.民間在庫の推移~平成27年11月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で341万トン(前年同月差▲27万トン)となっています。
3.事前契約数量~全国の事前契約数量は114万トンとなっています。

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12月 282015
 

【A&Aライスマーケット】12月28日(月曜)~3753

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本号は2ページでの編成です。

本年も「A&A Rice Market」、並びに当ウェブサイトをご愛読いただきありがとうございました。
来年はさらに充実した内容、参考として頂ける情報の発信に努めてまいりますので、今後とも皆さまのお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

年明けの紙面発行は1月6日(水)からを予定しております。
お身体にお気をつけて、良き新年をお迎えください。

              有限会社A&Aリサーチ 従業員一同

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12月 282015
 

新春恒例 業界探知機「新年大予想-2016」

 2016年(平成28年)は60年に一回の丙申年で、大きな変革の年になると言われています。
 コメ業界は戦後、政策的に様々な変遷を辿ってきましたが、基本的には生産調整によるカルテルが基本で、その結果4兆円もあったコメの市場規模は今やその半分以下の市場規模でしかありません。市場規模を縮小させて価格の維持を図ろうとする政策では将来展望が見えないばかりか産業として発展する芽も摘んでしまう。これまでの政策は、いわば業界自体を安楽死させるための何物でもないでしょう。
 高齢化が急速に進み弱体化する生産現場を見ると、おそらくコメを産業化して業界を発展させる最後のチャンスの年になると思われます。
 政策の大転換で、コメ業界が発展の礎を築く年になることを祈念して、恒例の新年大予想をさせていただきます。                 

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12月 282015
 

◎大崎市が中心となり推進している「大崎の米『ささ結』ブランドコンソーシアム」は1月4日(月)午後5時30分より、大崎市新年祝賀会の中で寒梅酒造が「ささ結」を原料米として試験醸造した酒の試飲会を開催する。


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12月 252015
 

《新潟・新潟市》ラーメン・オールドタイムズ株式会社・負債1億円
《静岡・掛川市》農業資材・ 株式会社深田商店・負債1億1100万円
《宮城・気仙沼市》観光ホテル・有限会社小野寺商事・負債2億円



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12月 212015
 

 先週末、都内で米穀業者の情報交換会が開催された。千葉の集荷業者からは28年産米の動向として「種籾の配布状況からすると飼料用米の作付がまた増えるのではないか」といった見方が示された。飼料用米についてはこの他、
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12月 212015
 

 都は12月17日、(有)金田屋商店(府中市)に対し食品表示法違反で指示を行った。同社の違反内容は、今年6月から8月の間、「茨城産あきたこまち」と表示した精米商品に、「福島産コシヒカリ」や「茨城産コシヒカリ」を混入、少なくとも1,099㌔を販売したもの。

※東京都プレスリリース「袋詰精米の品種及び原産地を不適正表示して販売した事業者に対する食品表示法に基づく指示について

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12月 182015
 

農水省「稲作コスト低減シンポジウム~稲作農業の成長産業化に向けて」

講演①
「水田センサーを用いた大規模実証と今後の展開」
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(株)NTTドコモ 第一法人営業部農業ICT推進プロジェクトチーム
担当部長 上原 宏 氏

講演要旨
1
 最初はたった三人で始めたが、現在、本部に14名、全国で200名の横断的なチームになった。先進的な技術を持ったベンチャーも次々に出てきており、協力してスピード感を持って進めたい。今日は今年取り組んだ二つの大規模実証プロジェクトと、その後出てきた課題、それから今後どういった展開を考えているかをお話しする。

 水田の実証プロジェクトでは最も重要な技術が「水田センター」。農水省の実証プロジェクトに端を発し、東大発のベジタリア(株)というベンチャーが開発した。

(水田センサーのイメージをスライドで紹介)
 広大な圃場に水田センサーを設置することで、スマートフォン、タブレットで色々な情報が遠隔で見られる。ちなみに出演している女性は農水省の農業女子プロジェクトの代表の女性。私どもは10月から農業女子プロジェクトに企業連携させてもらうことになった。これからぜひ就農女子に何らかの支援をしたい。

 36都道府県で実証試験を行っている。各都道府県単位で、産地ならではのブランド米や中には酒米など、地域に応じ、食味・品質をどれだけ安定化できるかという目的で利用してもらっている。次のプロジェクトは新潟市の国家戦略特区で非常に広い460㌶の圃場で、センサーを300台設置している。水田センサーは九州大学の南石先生が発案され、民間に技術移転するということでベジタリアが開発。私どもはネットワークをサポート。
 
 水稲栽培は水位の管理が重要。田植えから生育状態に応じて水位管理が必要。これを怠ると根が張らない、倒伏のリスクが高まる、実りが少ないなどの影響がある。農家にとっては水が命。それで毎日見回っているが、その稼働時間が色々な労働時間の25%を占める。耕作放棄地を集めている農家さんは、必ずしもきれいに整形された土地でなければ、隣の田んぼまで2~3㌔あることも。ますます水回りの管理が大変になっている。それをどう解消するかは重要な課題。その水回りの管理をスマホ、タブレットで簡単に管理できるようにする。

 水田センサーを一枚一枚の田んぼに刺す。イメージ図の下の方に水圧を計るセンサーがあり、上には気圧を計るセンサーがある。水圧と気圧の差分で、㍉単位という制度で水位を計ることが出来る。それ以外にも色々な情報を1時間に1回、サーバーの方に送ることが出来る。それを農家さんは逐次見ることが出来る。圃場のマップにマーカーがあるが、それの一つ一つがセンサー。どれか一つをタップすると次に水田一枚一枚の情報を簡単にまとめたものが表示される。特定の一枚をさらに詳しくみたいときには、時系列で水位の増減を見られる。

2
 今年は1年目ということで、アンケートの結果をまとめた。まず本当に使い物になるのか、ということだが、農家さんからは好評を頂いた。技術者の方は少し厳しかった。どんな機能が一番役に立ったかでは、やはり「水位」。圧倒的にここが重要と言われる。また付け加える機能としては、撮影カメラという声が多かった。やはり生育の状態を画像でも見たいというもの。またセンサーと連動した水門の自動開閉を望む声も多かった。それ以外にもドローンで空撮したいとか、台風の時などのために風速センサーの要望もあった。

 まだ一年だが、感じたことは一般のICTと自然相手のICTでは大分違う。想いもよらないことが結構ある。一つ事件があって、センサーのケーブルをハクビシンが食いちぎった。そういう自然の洗礼を受けて初めて農業ICTは普及していける。それから、大きな水田だと電源の確保がままならない。バッテリーを省エネに設計出来ないと難しい。それからセンサーから上がってくるデータをそのまま見ても使い物にならない。その品種にとって最適なのかどうかという知識があって、初めて役に立つ。知識化が重要。

 弊社のモバイルを一つ一つのセンサーにつけると相当バッテリーを消費するし、コストもすごくかかるのでお勧めできない。
 例えば、風圧センサーは小まめにデータを取らなければならないが、水田一枚一枚に設置する必要はまったくない。納屋や自宅、電源の近くに置くことも出来る。それに対して、水田センサーは100㌶の圃場を考えると、数㌔メートル飛ばないと役に立たない。ただし、データの間隔は1時間に一回で済むのでデータ量は少ない。用途に対して無線の要求条件が異なる。用途用途に応じて、ネットワークを選択して行ってもらうのが、これからの重要な課題。今後も技術開発を進めていく。私どもはそうした様々なデータを一つに束ねるアクセスポイントを一個だけ使って貰う形で提案。そうすればコストも低く抑えられる。それ以外にも自然に調和したスマホとして、最近は軍手で操作できるものも開発した。さらに進化すると農作業で両手がふさがっていても、メガネをかけるだけでその稲の生育状態が浮かびあがるという技術も研究している。

 知識を得るということに関して。穂が出てから、実りまでの水の調整が、収量・品質に大きく影響することは昔から分かっている。そうした経験や農学で分かっていることを、水位のデータなどを集めて、結びつけ、適切な対応はどうすればいいのかというルール、知識につなげて行く。あらかじめ分かっていることは、実はそんなに多くない。酒米の心白は、米の澱粉質。この部分が大きくて硬ければ硬いほど、おいしいお酒が出来ると言われている。しかし酒米の品種によってはこの心白が安定的に出来ない物がある。また心白がどういうデータとかかわりがあるのか、まだ解明されていない。これから、それに影響がありそうなデータをとっかえひっかえやって見ては、心白の様子を見るということをやっていく必要がある。実氏は、これはデータサイエンスと呼ばれる新しい技術。私どもの研究所には3千人ぐらい研究者がいて、ビックデータを専門に扱っている部署がある。その者たちも、今後はこういったことに参画させて頂いて、知識化する農業ICTにつなげたい。

 獲得された知識は、生産のための知識になるが、ただそれだけでは勿体ない。流通にもそういった知識を転用したい。農食連携のサービスで、消費者が安全に生育したのがスマホで見れれば、安全性を強くアピールできる。携帯で生産履歴を見て購入できれば購買意欲の向上につなげることが出来る。

 来年度の実証実験では、コストの削減に取り組む。大規模な分散圃場と整備の済んだ大規模圃場にセンサーを入れて、定量的にどれだけコストが減らせるか比較する。開発が間に合えば、自動水門も投入する。また付加価値面では、例えば酒米の心白を安定させるというように品質面、食味の面で、データサイエンス的なアプローチで取り組んでいく。

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12月 182015
 

2
 米穀機構発表のPOSデータによる11月のコメ販売状況。全銘柄平均販売価格は㌔当たり351円(税込)。11月の半ばには、各店ほぼ全銘柄が新米に切り替わり、合わせて価格も引き上げられた。前月より+5円の上昇。新米販売が始まって以降、4ヵ月の間に23円の上昇。対前年同月との価格差も10月は▼4円と下回っていたが、11月は前年を6円上回った。

 千人当たりの購入数量は前月に続いて落ち込み49.9㌔(前月差▼3.5㌔)。コメの価格を調べるため
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12月 182015
 

◇農水省、稲作コスト低減シンポジウム開催
 17日、農水省は稲作コスト低減シンポジウムを本省講堂で開催した。NTTドコモの上原氏が「水田センサーを用いた大規模実証と今後の展開」と題して、茨城県の大規模農業法人(有)横田農場の横田氏が「大規模経営を実現する稲作経営のコツ」と題して、イオンアグリ創造(株)、福永代表が「企業が考える農場経営」と題して、全農の久保氏が「JAグループがすすめるトータル生産コスト低減の仕組み」と題して、それぞれ講演を行った(サイト上で幾つか講演内容を紹介)。また農水省は今後10年間でコメの生産費を4割、飼料米では5割の削減を目標に掲げている。そのための技術を普及させるため新たに「飼料用米生産コスト低減マニュアル」を作成し、農水省ホームぺージ上で公開した。

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