10月 302014
 

【農水省】「平成26年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」及び「平成26年産水稲における青死米等の発生状況」について
《添付資料》
平成26年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)
平成26年産水稲における青死米等の発生状況

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10月 302014
 

【農水省】米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等(9月)
《概要》
1.相対取引価格
平成26年9月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、12,481円/玄米60kgとなっています。
2.契約・販売状況
平成26年9月末現在の全国の集荷数量は104万トン、契約数量は107万トン、販売数量は14万トンとなっています。
(注:事前契約数量等により、契約数量が集荷数量を上回っています。)
3.民間在庫の推移
平成26年9月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で197万トン(前年同月差▲12万トン)となっています。
4.事前契約数量
全国の事前契約数量は、88万トンとなっています。

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10月 262014
 

【農水省】西川 農林水産大臣記者会見概要(10月21日)
●財政制度等審議会 財政制度分科会における食料自給率等への指摘について
【大臣の発言】コメの需給バランスが崩れていることは国民の皆さんも分かってくれているし、農業者の皆さんも分かってくれていると思うんです。それで、需要をはるかに超える、これ、食料用のコメを作り続けることはですね、やっぱり、農業を強くしていく、この問題には逆行していくと思うんですね。そういう意味で大変難しい問題でありますけれども、需要の範囲でおコメを作っていただくと、ということになりますと、必ず、コメ以外に利用しなければならない土地が生まれてくると、こういうことですね。それが、うまく生産につながれば良かったんですが、結局、生産につながらずに、耕作放棄地につながってしまったと。そういう中で、自給率を上げるということはですね、やっぱり、一つは、耕作放棄地をどうやって解消するということにあると思うんですね。8.6パーセントに及ぶ耕作放棄地、(解消の)成功例もあってですね、私、かねてから申し上げておりますけれど、放牧をして、牛の蹄(ひづめ)で、蹄耕法(ていこうほう)で耕していけばですね、元の牧野に戻るという、いい例が、栃木県茂木町に例としてありました。これがうまくいけばですね、そうお金をかけずに農地が復活できるのかなと、こう思ってます。全部ができるとは思ってません。やっぱり、これも牛肉の需要の問題があるし、牛乳の需要の問題があると思うんですね。そこらを、よくバランス取りながら、当面、できることから、この放牧というやり方をやっていきたいと思います。さて、自給率、今、39パーセントですね。これを、現行では50パーセントという目標を持っている。そして、(当時の民主党マニフェストによれば)更に、60パーセントを目指すと。こういう、今の計画でありますが、これはですね、しようとして、相当難しいと思うんですね。そういうとこを、無理して、国の交付金で作物を植えれば、それは可能かもしれない。しかし、そこまで財政負担を、この日本の財政事情の中で負担できるかということになると、議論があるとこだと思うんです。それで、また、この自給率の考え方がですね、食料自給率ということになってますね。しかし、農家の収入の中にはですね、花もありますね。それから、お茶もあります。しかし、これは自給率にはカウントされません。諸外国も調べてもらったんですが、ほぼ同様の考え方で自給率、出していますね。しかし、現実の問題としてどうだろうかということから、自給力という発想が出てきたと、こういうことだと思うんです。それで、財政審(「財政制度等審議会」)でいうのは、結局、上げるためだけでですね、非常にお金がかかり過ぎたときに、財政負担ができるのかと、こういう議論もされていると、こういうことであります。私はですね、来年の3月までに、この「攻めの農政」もそうで、実行するときにどうするかと、こういうときにですね、果たして、コメはいくら作ればいいんだろう、麦はいくら作ればいいんだろう、畜産はどういう形がいいんだろうと、これはですね、作物ごとに詰めてみたいと思うんです。そうすると、おのずと、あるべき自給率の姿が見えてくると思いますので、今、作業を、こちらはこちらで進めていって、3月末までに自給率を含めた農業の、生産のあるべき姿を追い続けていきたいと、こう考えています。

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