7月 312011
 

◎放射性物質の農作物への影響と対策について7.29~福島県農林水産部農業振興
◎放射線の影響巡り参考人質疑(7月27日)NHK
ネットにアップされていた児玉龍彦参考人の意見の最後っ屁は「七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。以上です」。‥‥‥‥「国会ガ~」というよりは「管政権の対応はどもならん」と発言すべきだと思いますが。それはともかく、以下の問題と密接に繋がっているように思われた。
◇「その場限りの対応で事態収束遅らせた」 辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判(2011.4.29)
 小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、6人の内閣官房参与を起用した。最も早い3月16日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。27日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝(ひばく)限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。さらに「(小学生らに)無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。(このままだと)私の学者としての生命が終わる」と述べた。緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。※IAEA=国際原子力機関の天野事務局長が東京電力を訪れ、福島第一原発の事故をめぐる情報公開の遅れなどに苦言を呈しました。天野之弥事務局長「最初、情報が十分にIAEAに伝わってこなかった。それに対して、各国からの不満があった」。阪神大震災の時の「村山内閣」より酷かったという歴史的評価確定。「村山内閣」は自衛隊救援拒否。「菅内閣」で自衛隊員10万人突撃被曝(させられた)。
※ネットでこんなのがあったので、後日にためにリンクしておこう。
【児玉龍彦教授はお笑い芸人かもしれない】

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7月 292011
 

◎販売環境整備事業在庫数量(7月末見込)・12万7,100トン~販売環境整備米・各県銘柄別
※東日本大震災被災地における特例措置として、被災県関係業界からの要望に応じ、被災県からの出荷数量のうち、宮城県4,000トン、福島県1,000トンの合計5,000トンを契約方針作成者に8月上旬をメドに返還する予定である。
◇噂で、8月上旬に4万トン販売というのがあったがこれのことだったのか?十分の一だけど。

 Posted by at 7:26 PM
7月 292011
 

■「28日現在、検査量はまだ3千袋ぐらい。1等の割合が約7割で、等級落ちの要因はカメ虫と青未熟粒だね。まぁ、だいたい例年並みといったところでしょう。ただ玄米の見面は今年は
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 Posted by at 2:32 PM
7月 292011
 

【主な質疑内容】
◎(副大臣より)稲わら利用農家の概要について
◎稲わら利用農家の概要について
◎全頭検査について
◎高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について
◎岩手県において飼養されている牛のと畜場への出荷に係る出荷制限という報道について
◎ロシア等への出張の成果について

 Posted by at 9:37 AM
7月 292011
 

【作物統計】平成23年産水稲の西南暖地の早期栽培等の作柄概況(7月15日現在)~農林水産統計
【調査結果の概要】
高知県、宮崎県及び鹿児島県における早期栽培の作柄は、4月の低温や5月上旬から6月中旬にかけての日照不足等により「やや不良」ないし「平年並み」が
見込まれる。沖縄県の第一期稲の作柄は、3月から4月にかけての低温や5月の日照不足等に加え、台風第2号の影響により、「不良」が見込まれる。

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7月 272011
 

◇6月度の消費関連統計調査結果がホームセンターを除き出揃った。コンビニの売上高は、前年同月比9.0%増(前月の前年同月比は105.7%)と好調。既存店で8ヶ月連続増加。品
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 Posted by at 3:20 PM
7月 272011
 

本日、食糧部会が開催され、基本指針が確定した。平成23/24年の主食用米等需給見通しは、6月末民間在庫182万㌧、供給量はこれに震災等による補正された生産目標数量793万㌧がプラスされて975万㌧、需要量は805万㌧なので、24年6月末の民間在庫は170万㌧。「民間在庫に過不足はなく適正値である」と説明していた。

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7月 262011
 

◎全農22年産主食うるち米の今週(期間7.25~7.31)の相対取引価格は先週と変化無し。 
22年産主食うるち米の今週の相対取引価格及び過去のデータの閲覧~全農ネットとリンク


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 Posted by at 12:01 PM
7月 252011
 

東京穀物取引所が公表した「産地品種格付け」によれば、関東コシを基準にして、福島コシ(中通・浜通)は▼500円、石川・福井コシは△300円。関西商品取引所は、石川・福井コシを基準にして、同福島コシは▼1,000円、関東コシは▼800円となっている。
 

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 Posted by at 2:13 PM
7月 252011
 

農水省は、今週中にコメの放射能検査体制の概要を公表する模様だ。放射能の食品汚染問題は、高濃度に汚染された稲わらを給餌された肉牛が出荷停止になるなど大きな社会問題になり、牛肉価格が暴落、生産者、流通業者に多大な経済的損失を与えている。汚染された稲わらの中には50万ベクレル(水分を補正して換算した粗飼料の暫定基準値の379倍)というとんでもない高濃度に汚染された稲わらも検出され、否が応でも消費者の不安が高まっている。稲わらから連想されたためかコメもとばっちりを受け、学校給食では汚染地域のコメの使用を止め、納入業者に産地の変更を求めるところもある。学校給食に限らず、量販店や外食企業、コメ食品業界などあらゆる業種でコメの安全性の担保が求められている。
 「放射能汚染問題が解決される」と言う事は、消費者が安全だと思う心理を担保出来る措置がなされる、と言うことである。この点から個人的見解として結論を先に言わせてもらえば、おそらく農水省が策定するコメの放射能検査体制が敷かれても、安全なコメが流通する担保として機能すること、つまり消費者が納得することは難しいだろう。
 何故そう思うのかについて述べたい。簡単に言ってしまえば、農水省の組織自体が「放射能にはお手上げ、対応不能」と初めから匙を投げているとしか思えないからである。県単位で農作物の出荷制限を始めたのは3月20日だが、農水省はこの時から逃げを打っている。某中間管理職は語る。幹部官僚の頭にあったのは、「この問題で責任を取らされることが無いようにする、この一点だけ」。この人物は現場で陣頭指揮を執っている。震災後の支援で幾晩も徹夜して事にあたるが、「上層部は自分と同じ気持ちでこの問題に取り組まない。口を開けばそれはどこそこの省の担当だ、それは自治体がやることだからと逃げまくった」そうなのである。
 食糧法には、「国民に安定的に食料を供給するため」等と偉そうなことを書いている。今こそ主食であるコメが安全に消費者に届くように省を挙げて取り組まなくてはならない肝心な「その時」であるはずなのだが…。農水省ウオッチャー氏はこんなことを言っている。何かの話の中で「ところで、あなたは国旗掲揚や斉唱についてどう思う」と幹部官僚に聞いたところ、その意味は国家のために尽くす気はあるの?だが、これに対して、菅直人首相のファンなのか「それはあくまでも個人の信条ですから」カンケ~ないと答えたらしい。役人は、放射能問題がどうなろうとも給料はもらえるのだから大した問題ではないかもしれないが、生産者や流通業者はまさに生活が懸かっている最重要問題である。有機米生産者の中には自ら命を絶った人もいる。
 こうした農水省の異常体質を十分に熟知しておく必要がある。結局、今後の農水省の検査体制に準じて自社の対応を決めようと考えるのは安易に過ぎるだろう。担保にならない行政の対応を待っていても意味がない。悲しいかな自助努力あるのみ、というのが現状であることを確認するしかない。                                                (記者海月)

 Posted by at 1:50 PM