内閣不信任決議案が明日、明後日にも提出されそうだと報道されている。週明け可決されることになれば、「解散総選挙」まで行ってもらいたいと切望するが、「第四列の男」だけにどうなることやら‥‥…。

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　別表は、「２２年産米の都道府県別」の過剰米生産数量推定値である。２２年産米の生産目標に対して「過剰」府県を左側に、｢不足｣都道府県を右側に配置してみた。紙面の都合上上位１０位を並べた（全部はサイトに掲載）。・・・・・・この記事は会員限定（有料）です。会員のお申込はこちらからどうぞ。
※表はクリックすると拡大します。

■概況■日本ショッピングセンター4月販売統計調査報告
※集計ＳＣ 518ＳＣ　回収率 51.8％
　　ＳＣ販売統計調査報告　2011年4月
　　4月既存SC前年比 　 ：　　-1.4　％
※本調査は、2009年12月末現在の全ＳＣ3,013ＳＣの中から立地別･ＳＣ規模別に1,000ＳＣをサンプル抽出し、調査したものをまとめた。

2011年4月の既存SCの前年同月比は-1.4％で、2ケ月連続で前年を下回ったものの前月に比べ10.8ポイント改善した。
　本統計開始（2002年７月より月間報告）以来の下げ幅であった前月（-12.2%）より大幅に改善した。３月の自粛ムードによる買い控えの反動から購買意欲が向上したことや、気温の上昇、また各社が工夫して積極的に販促活動を展開したことが奏功し、衣料品・服飾雑貨を中心に改善がみられた。一方で飲食は営業時間の短縮や自粛ムード、夜利用の減少を主因に客足が鈍く、回復には時間がかかりそうである。キーテナントは-2.3%とテナント（-1.0%）より1.3ポイントマイナス幅が大きいが、これは、3月の買いだめの反動が主な要因である。

　立地別でみると、中心地域は全体で-0.3%、また大都市のテナントは0.1%に改善している。これは、駅ビル、ファッションビルを中心に回復傾向がみられたことによる。
　地域別では、被災地である東北地域が-5.0%とマイナス幅は最も大きいが、前月（-30.8%）より大幅に改善している。これは生活必需品の需要が高いことや復興支援セール、交通機関の復旧、震災による競合店の閉店や休業により先行して開業した店舗に顧客が集中していることが主な要因である。
　政令指定都市別で見ると、横浜市が全体で8.1%と好調であった。次いで千葉市（6.0%）、札幌市（3.5%）、名古屋市（3.3%）、広島市（3.3%）、川崎市（0.2%）もプラスに改善している。一方で東京区部は-4.5%でマイナス幅が大きいが、これは震災の影響（液状化や原発事故等による外国人含む観光客の減少、高額品の買い控え等）があげられる